【保存版】個人事業主の確定申告とは?フリーランス・副業で理解すべき基礎知識を徹底解説

イマカラです。

毎年12月は、会社員の方にとって年末調整の季節になりますね。

基礎控除、扶養控除、保険料控除など、1年間で支払ったものを申告することで、

税金が調整される仕組みをご存じの方も多いでしょう。

しかし、フリーランスの場合は、会社員と異なり、年末調整という仕組みはありません。

その代わり、確定申告によって1年間の収入や経費を自ら計算し、

税金を申告・納付する必要があります。

「確定申告って何?どうやるの?」と疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、そんな方に向けて、わかりやすく確定申告の基本をお伝えしていきます。

年末調整と確定申告の違いについて

会社員とフリーランスでは税金の申告方法が異なることをご存じですか?

年末調整と確定申告はどちらも1年間の所得に基づいて税金を計算するための仕組みですが、対象者や手続き内容が大きく異なります。それぞれの特徴を理解しておくことで、適切に手続きを進められるようになります。ここでは、年末調整と確定申告の違いについて詳しく説明します。

項目年末調整確定申告
対象者会社員フリーランス、個人事業主、
副業収入がある会社員
手続きの主体会社が代行自分、税理士
目的年間の給与所得税の過不足を調整所得全体の税金を確定し
申告・納付
計算対象給与所得すべての所得(事業所得、給与所得、副業収入など)
提出書類扶養控除申告書、保険料控除証明書、住宅ローン控除書類など収支内訳書や青色申告決算書、経費証明書、控除証明書など
手続きの時期毎年12月(年末)毎年2月16日~3月15日
手続きの負担会社が行うため比較的簡単自分で行うため手間がかかるが節税の余地が大きい
主な対象控除基礎控除、扶養控除、
保険料控除など
青色申告控除、経費控除など
義務の有無原則、会社員は必須該当者のみ必須(フリーランスや副業収入者など)

年末調整とは(対象者:会社員が対象)

年末調整というのは、会社が社員に代わって所得税や住民税の計算を行い、年間で支払う税金を正しく調整する仕組みです。通常、給与から毎月引かれる所得税は概算で計算されているため、年末調整を通じて過不足分を精算します。

そのため、必要な書類を会社に提出することで、
払いすぎた税金が精算されて戻ってくる場合があります。

確定申告とは?(フリーランスや個人事業主が対象)

確定申告というのは、会社員における年末調整のような「税金調整」を自分で行う手続きです。フリーランスや副業収入がある方は、1年間の収入と経費を計算し、税金を申告・納付します。

手続き期間は原則として、毎年2月16日から3月15日まで。
これを過ぎるとペナルティが発生することもあるため、期限を守ることが重要です。

確定申告の基本的な計算式

個人事業主が確定申告を行う際には、収入や経費、控除を基に所得税額を計算します。

確定申告の基本的な計算式

課税所得金額の計算

課税所得金額 = 売上(収入) – 必要経費 – 所得控除額

確定申告の基本的な計算式

所得税額の計算

所得税額 = 課税所得金額 × 税率 – 控除額

確定申告の基本的な計算式

復興特別所得税の計算

復興特別所得税額 = 所得税額 × 2.1%

確定申告の基本的な計算式

最終的な納付額の計算

納付税額 = 所得税額 + 復興特別所得税額 – 源泉徴収額

計算の具体例

  • 売上(収入):500万円
  • 必要経費:200万円
  • 所得控除額(基礎控除など):48万円

課税所得金額の計算
(収入)500万円 – (必要経費)200万円 – (所得控除額)48万円 = 252万円
所得税額の計算(税率10%、控除額97,500円)
所得税額 = 252万円 × 10% – 97,500円 = 154,500円
復興特別所得税額の計算
復興特別所得税額 = 154,500円 × 2.1% = 3,245円
最終的な納付税額の計算(源泉徴収額が0円の場合)
納付税額 = 154,500円 + 3,245円 = 157,745円

個人事業主が確定申告で報告すべき収入の種類

1年間に得たすべての収入を正確に報告する必要があります。

確定申告で報告すべき主な収入の種類について詳しく説明します。

収入の種類内容
事業所得事業活動から得られる収入
受け取る報酬など
不動産所得土地や建物の賃貸による収入
所有するアパートの家賃収入など
配当所得株式や投資信託からの配当金や分配金
保有する株式から受け取る配当金など
利子所得預貯金や公社債の利子収入
銀行預金の利息など
譲渡所得資産の売却による所得
土地や建物、株式などを売却して得た利益
一時所得一時的に得られる所得
生命保険の満期金など
雑所得上記のいずれにも該当しない所得
副業による収入や年金などが該当します。

個人事業主が確定申告で経費にできるもの

経費を適切に計上することで、課税所得を減らし、税負担を軽減することができます。

経費の種類内容
消耗品費文房具やプリンター用紙など、
業務で使用する消耗品の購入費用
通信費業務用の電話代やインターネット料金
交通費業務上の移動にかかる電車やバス運賃、タクシー代
接待交際費取引先との会食や贈答品の費用
地代家賃事務所や店舗の賃借料
水道光熱費事業用の電気・ガス・水道料金
広告宣伝費広告掲載や宣伝活動にかかる費用
研修費業務に関連するセミナーや研修の参加費用
旅費交通費業務上の出張にかかる宿泊費や交通費
租税公課事業に関連する税金や公的な負担金

個人事業主が確定申告で申告できる所得控除

確定申告では、所得から差し引ける「所得控除」を適用することで、税負担を軽減できます。

所得控除の種類内容
基礎控除すべての納税者が受けられる控除
で、所得金額に応じて控除額※1 が決まる
青色申告特別控除青色申告を行うことで、
最大65万円の控除が受けられる
社会保険料控除国民年金や国民健康保険など、
自身で支払った社会保険料が対象
生命保険料控除生命保険や介護医療保険、
個人年金保険の保険料が控除対象
地震保険料控除地震保険の保険料が控除の対象
小規模企業共済等掛金控除小規模企業共済や確定拠出年金
(個人型)の掛金が控除できる
扶養控除生計を一にする親族を扶養している場合に適用
配偶者控除・配偶者特別控除配偶者の所得が一定以下の場合に適用
医療費控除年間の医療費が一定額を超えた場合に適用
寄附金控除ふるさと納税など、特定の団体への寄附金が対象
※1 基礎控除について
  • 合計所得金額が2,400万円以下の場合|控除額は48万円
  • 合計所得金額が2,400万円を超え、2,450万円以下の場合|控除額は32万円
  • 合計所得金額が2,450万円を超え、2,500万円以下の場合|控除額は16万円
  • 合計所得金額が2,500万円を超える場合:控除は適用されません

個人事業主が確定申告で適用する所得税の税率

個人事業主が確定申告で適用する所得税の税率は、課税所得金額に応じて定められています。

課税所得金額(円)税率(%)控除額(円)
1,000円 ~ 1,949,000円5%0円
1,950,000円 ~ 3,299,000円10%97,500円
3,300,000円 ~ 6,949,000円20%427,500円
6,950,000円 ~ 8,999,000円23%636,000円
9,000,000円 ~ 17,999,000円33%1,536,000円
18,000,000円 ~ 39,999,000円40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円
国税庁

副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要?

副業をしている会社員の方で、「副業の所得が20万円以下の場合、確定申告をしなくても良い」というルールを聞いたことがある方も多いのではないでしょうか?

確定申告が不要になる条件として「副業の所得が20万円以下であること」があります。

ここで重要なのは、所得とは収入から必要経費を差し引いた金額を指す点です。

例えば

  • 副業収入:50万円
  • 必要経費:35万円

→ 所得:50万円 – 35万円 = 15万円
この場合、所得が20万円以下のため、確定申告は不要です。

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まとめ

フリーランスや副業をしている方にとって、確定申告は重要な手続きです。

収入、必要経費、所得控除を正しく計算し、期限内に申告・納付を行いましょう。

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よくある質問

確定申告はいつまでに行えば良いですか?

毎年2月16日から3月15日までに行う必要があります。

副業所得が20万円以下の場合、申告は必要ですか?

収入から経費を差し引いた所得が20万円以下であれば申告は不要です。

確定申告でどのような書類が必要ですか?

収支内訳書、経費証明書、控除証明書などが必要です。

青色申告と白色申告の違いは何ですか?

青色申告は控除額が大きく、帳簿の作成が必要です。白色申告は手続きが簡単ですが控除額はありません。

クラウド会計ソフトfreeeはどんな特徴がありますか?

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