個人事業主として事業を開始する際、税務署に提出が義務付けられているのが「個人事業の開業・廃業等届出書」、通称「開業届」です。この届出書を提出することで、税務上の様々なメリットを享受できるだけでなく、事業を公に開始したことの証明にもなります。本記事では、個人事業主の開業届について、その基本的な情報から、具体的な書き方、必要書類、提出方法、さらには提出後のメリット・デメリットまで解説します。
目次
開業届とは？
開業届は、事業を開始したことを税務署に知らせるための書類です。
正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、所得税法第229条に基づき、事業開始等の事実があった日から1ヶ月以内に提出することが義務付けられています。
提出を怠った場合の罰則規定は明確ではありませんが、青色申告の承認申請など、開業届の提出が前提となる手続きもあるため、速やかな提出が推奨されます。
開業届を提出するメリット
屋号付き銀行口座の開設
事業用の銀行口座を屋号で開設できるようになり、
プライベートの資金と事業資金を明確に区別できます。
事業の公的な証明
金融機関からの融資や、取引先との契約において、
事業を行っていることの公的な証明となります。
開業届の入手方法
開業届は、以下の方法で入手することができます。
開業届の書き方
納税地・上記以外の住所地・事業所等
「住所地」「居所地」「事業所等」のいずれかを選び、納税地として記入します。
連絡先は、固定電話または携帯電話の番号を記入します。
- 住所地｜自宅で生活している場所
- 居所地｜海外在住で日本に住所がないが、日本で活動している場合の拠点
- 事業所等｜店舗やオフィスなど、事業を営む場所
上記以外の住所地・事業所等
- 納税地を自宅にしたいが、事業所もある場合
納税地欄に「自宅住所」、上記以外欄に「事業所住所」を記入。 - 納税地を事業所にしたい場合
納税地欄に「事業所住所」、上記以外欄に「自宅住所」を記入。 - 自宅と事務所が同じ場合
「上記以外」欄は空白でOK。
氏名・生年月日
氏名（苗字と名前）と生年月日を必ず記入する。
個人番号
開業届には、マイナンバーカードまたは、
通知カードに記載されたマイナンバーを記入する。
個人番号がわからない場合の確認方法
- マイナンバーカード
- 通知カード
- マイナンバーが記載された住民票の写し
いずれかを利用して確認できます。
マイナンバーカードを持っていない場合
マイナンバーカード総合サイトから申請可能です。
職業
- 農業・林業
米作農業、野菜作農業、酪農業、養鶏業、園芸サービス業、育林業など - 漁業
底びき網漁業、魚類養殖業、貝類養殖業など - 建設業
造園工事業、内装工事業、ガラス工事業、一般電気工事業、電気通信工事業など - 情報通信業
受託開発ソフトウェア業、情報処理サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業など - 卸売業・小売業
婦人服小売業、酒小売業、中古自動車小売業、無店舗小売業など - 不動産業・物品賃貸業
不動産代理兼・仲介業、貸事務所業、貸家業、駐車場業など - 学術研究・専門・技術サービス業
法律事務所、行政書士事務所、税理士事務所、デザイン業、著述家業、翻訳業、獣医業など - 宿泊業・飲食サービス業
旅館、ホテル、日本料理店、ラーメン店、そば・うどん店、喫茶店など - 生活関連サービス業・娯楽業
普通洗濯業、美容業、エステティック業など - 医療・福祉
歯科診療所、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所、など - サービス業
自動車一般整備業、時計修理業など
屋号
屋号とは、個人事業主が事業で使用する名前です。
店舗を開業する場合：店舗名
事務所を設立する場合：事務所名
注意点：屋号の記入は任意のため、空欄でも問題ありません。
届出の区分
新規で事業を始める場合
→「開業」を選択し、その他の欄は空欄で構いません。
事業を引き継ぐ場合
→前事業者の 住所 と氏名を記入します。
所得の種類
不動産や山林以外の収入は「事業所得」として記入する。
開業・廃業等日
開業した日を記入する。
事業所等を新増設、移転、廃止した場合
廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合
新規開業の場合、この欄の記入は不要です。
開業・廃業に伴う届出書の提出の有無場合
「青色申告承認申請書」や「消費税の課税事業者選択届出書」などを、
開業届と一緒に提出する場合、該当する項目にチェックを入れる。
事業の概要
⑤の職業欄に記入した場合、
事業概要欄でさらに具体的に記載します。
例えば…
職業欄：「小売業」 → 事業概要：「食品の店舗販売」
職業欄：「飲食業」 → 事業概要：「カフェの経営」
給与等の支払の状況
記入対象：従業員を雇用する予定がある場合のみ記入します。
家族従業員（専従者）と家族以外の従業員（使用人）の予定人数
給与の支払い方法（例：月給、日給、月給＋ボーナス など）
源泉徴収のチェック：給与を支払う際は原則として源泉徴収が必要なため、通常は「有」にチェックを入れます。源泉徴収を行わない場合は「無」にチェックしてください。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無
- 通常の場合
徴収した源泉所得税は、翌月10日までに納付します。 - 特例（従業員が常時10人未満の場合）
所轄税務署へ特別な申請を行うことで、年2回（まとめて）納付することが可能です。
申請の有無のチェック
この特例を利用する場合は、「有」にチェックを入れてください。
給与支払を開始する年月日
従業員に給与を支払う場合のみ この欄を記入します。
すでに給与を支払っている場合 → 現在の支給日 を記入。
まだ支払いを開始していない場合 → 支給開始予定日 を記入。
開業届の記入完了！
税務署に開業届を提出する時に持っていくもの
① 開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）
② マイナンバー確認書類
- マイナンバーカード（1枚でOK）
- または「通知カード」＋「本人確認書類（運転免許証など）」
- たは「マイナンバー入りの住民票の写し」
③ 本人確認書類（マイナンバーカードがない場合）
運転免許証、パスポート、健康保険証＋住民票 など
④ 印鑑（認印で可）
⑤ 青色申告承認申請書（同時提出がおすすめ）
⑥ 控え用の開業届（コピーでも可）
2025年から収受印は廃止。
代わりに「e-Taxの受信通知」や窓口で配布されるリーフレットが証明になります。
開業届と一緒に提出するのが最も効率的 です。
開業届を提出しよう
税務署の窓口で直接提出
手順
① 必要書類（開業届、本人確認書類、マイナンバー関連書類など）を準備
②納税地を管轄する税務署へ持参
③受付で内容を確認してもらい、提出する
郵送で提出
手順
①記入済みの開業届（提出用と控え）を準備
②本人確認書類やマイナンバー確認書類のコピーを同封
③控えが必要な場合は「切手を貼った返信用封筒」も同封
④簡易書留や特定記録郵便で税務署へ送付
e-Tax（オンライン提出）
手順
①マイナンバーカードと読み取り機器（ICカードリーダーや対応スマホ）を用意
②国税庁の「e-Taxソフト」や会計ソフト（freee・マネーフォワード等）を利用
③開業届を入力し、電子署名を付けて送信
開業届は、青色申告承認申請書と一緒に提出するのがおすすめ
初年度から最大65万円の控除をはじめとする節税メリットを逃さずに活用できます。
まとめ
個人事業主の開業届は、事業を始める上で非常に重要な手続きです。提出期限や必要書類、提出方法を正確に理解し、適切に手続きを行うことで、青色申告による節税メリットをはじめ、様々な恩恵を受けることができます。また、青色申告承認申請書など、同時に提出を検討すべき書類も活用し、スムーズな事業運営を目指しましょう。不明な点があれば、税務署や税理士に相談することをおすすめします。
① 国税庁のホームページからダウンロード
ご自宅のプリンターで印刷可能。
手書き用とパソコンで直接入力できるPDFの両方があります。
▶︎ 国税庁：個人事業の開業・廃業等届出書
② 最寄りの税務署で直接受け取る
窓口で「開業届の用紙をください」と伝えれば無料でもらえます。
書き方が分からなければ、その場で質問できるのがメリットです。
▶︎ お近くの税務署
③ 会計ソフトや開業支援サービスを利用する
マネーフォワードなどのクラウド会計を活用すれば、
質問に答えていくだけで、開業届を自動で作成できます。