個人事業主やフリーランスにとって「どこまで経費にできるのか？」は、確定申告の時に必ず直面する悩みです。経費計上を正しく行えば、課税所得を抑えて節税につながりますが、勘定科目の使い方や仕訳を誤ると、思わぬ税務リスクにつながる可能性もあります。
そこで本記事では、個人事業主が経費として計上できる勘定科目の一覧と仕訳のポイントをわかりやすく解説します。さらに、節税効果を最大化するための実践的なコツも紹介するので、確定申告や日々の帳簿付けにぜひ役立ててください。
勘定科目とは
勘定科目とは、個人事業主が日々の取引やお金の流れを整理・記録するための会計上の分類のことです。「売上がどこから入ったのか」「経費としてどこに支出したのか」を明確にするための項目名であり、帳簿付けや会計ソフトで仕訳を行う際には必ず使用します。
勘定科目を正しく使うことで、
① 取引の内容を分かりやすく整理できる
② 確定申告や青色申告にスムーズに対応できる
③ 節税効果を最大限に活かせる
といったメリットがあります。
会計上の勘定科目は大きく 「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」 の5つに分類されます。
特に個人事業主にとって重要なのは「費用」に関する勘定科目で、
これを正しく理解することで、経費をもれなく計上でき、税金の負担を軽減できます。
| 分類 | 内容 |
| 資産 | 現金、商品、土地、建物、預金、車両など |
| 負債 | 買掛金、短期借入金、長期借入金など |
| 資本 | 資本金、元入金など |
| 収益 | 事業による売り上げ |
| 費用 | 商品販売費、減価償却費、仕入高、消耗品など |
資産の勘定科目
資産に関する勘定科目とは、事業で保有している財産や権利を整理・管理するための分類
| 勘定科目名 | 内容 |
| 現金 | 手元にある現金（紙幣、硬貨） 最も流動性の高い資産 |
| 普通預金 | 銀行口座に預けているお金 引き出しや送金が可能 |
| 当座預金 | 当座取引専用の銀行口座に預けたお金 小切手や手形の支払い用 |
| 売掛金 | 商品やサービスを提供したが、 未収の代金（取引先からの売上債権） |
| 前払金 | 商品やサービスの支払いを先に行ったが、 まだ受け取っていない分。 |
| 未収入金 | 本業以外の収入で、まだ回収できていない金額（例：保険金や貸付金など） |
| 有価証券 | 保有している株式、社債、 投資信託などの換金可能な証券 |
| 商品 | 販売目的で保有している在庫品 |
| 原材料 | 製造や生産に必要な未使用の材料や部品 |
| 消耗品 | 使用頻度や金額が一定以上の消耗品で、 長期的に使用できるもの |
| 建物 | 事業用に所有している建築物 |
| 土地 | 事業用に所有している土地 減価償却の対象外資産 |
| 車両運搬具 | 事業用に使用する車両 （例：営業車やトラックなど） |
| 工具・器具・備品 | 長期的に使用する事業用の道具や備品 （例：パソコン、事務机など） |
負債の勘定科目
負債の勘定科目とは、
事業で他者から借りているお金や、将来返済・支払いをしなければならない義務を表す分類
| 勘定科目名 | 内容 |
| 買掛金 | 商品やサービスを購入したが、 まだ支払っていない代金 （取引先への支払い義務） |
| 未払金 | 本業以外の支払いが未完了のもの （例：設備購入代金や保険料など） |
| 未払費用 | 利息や家賃など、 経過した分の費用でまだ支払っていない金額 |
| 借入金 | 金融機関や他者から借りたお金 短期（1年以内）と長期（1年以上）に分かれる |
| 前受金 | 商品やサービスを提供する前に受け取った代金（例：予約金や契約金） |
| 預り金 | 一時的に預かっているお金 （源泉徴収税や従業員給与から控除した金額） |
| 未払税金 | 消費税や所得税などの税金 支払いがまだ完了していないもの |
| 敷金・保証金 | 賃貸物件やリース契約で預け入れている金額 退去や契約終了時に返還される場合が多い |
| リース債務 | リース契約に基づき、 将来的に支払う義務がある金額 |
資本の勘定科目
資本の勘定科目とは、
事業の元手となるお金や、これまでの事業活動から積み上げられた利益を表す項目
| 勘定科目名 | 内容 |
| 資本金 | 事業開始時や増資時に出資された元手 法人設立時の出資金として計上される |
| 元入金 | 個人事業主が事業開始時に投入した資金 （資本金に相当） |
| 利益剰余金 | 事業活動によって得た利益を 事業内に留保した金額（法人で使用） |
| 繰越利益剰余金 | 前期までの利益剰余金のうち、 翌期に繰り越された金額（法人で使用） |
| 資本準備金 | 資本金に加え、 増資時に積み立てられた準備金（法人で使用） |
| 利益準備金 | 会社法に基づき、 法人が法定準備金として積み立てた利益の一部 |
| 自己株式 | 法人が自社の株式を取得した際に 計上される項目（減少項目として扱われる） |
| 引出金（個人事業主） | 個人事業主が事業の利益から 生活費などを引き出した金額。 |
収益の勘定科目
収益の勘定科目とは、事業活動によって得られる売上や利益を記録するための会計上の分類
| 勘定科目名 | 内容 |
| 売上高 | 商品やサービスを提供して得た本業の収益 |
| 受取手数料 | 他者に代行した業務や取引で得た手数料収入 |
| 受取利息 | 銀行預金や貸付金などから得た利息収入 |
| 受取配当金 | 保有する株式や投資信託から得た配当収益 |
| 雑収入 | 本業以外で発生した収益 （例：廃材の売却益や事務用品の売却益など） |
| 売上割引 | 売上債権の早期回収などに伴う割引額 （減少収益として扱う） |
| 貸倒引当金戻入 | 貸倒引当金を見積もり過大として 取り崩した際に計上される収益 |
費用の勘定科目
費用の勘定科目とは、事業活動のために発生した支出を分類・記録するための会計上の項目
| 勘定科目名 | 内容 |
| 仕入 | 商品や製品を販売するために購入した 原材料や商品にかかった費用 |
| 人件費 | 従業員の給与、賞与、法定福利費など |
| 広告宣伝費 | チラシ、インターネット広告、 名刺作成など、事業の宣伝にかかる費用 |
| 旅費交通費 | 交通費（電車、バス、タクシー代など） 出張時の宿泊費 |
| 通信費 | 電話代、インターネット料金、郵送費など |
| 水道光熱費 | 事業所や店舗で使用する電気代、水道代、ガス代 |
| 地代家賃 | 事業用スペースの賃貸料や土地使用料 |
| 消耗品費 | 事務用品や日常的に消費する物品の購入費用 |
| 外注費 | 業務の一部を外部に委託した際に発生する費用（例：デザイン制作の外注費） |
| 修繕費 | 事業用設備や建物の修理 維持管理にかかった費用 |
| 支払手数料 | クレジットカード手数料、振込手数料、 代行手数料など |
| 保険料 | 事業用の火災保険、損害保険、 賠償責任保険などの保険費用 |
| 減価償却費 | 長期的に使用する資産 （建物、車両、設備など）の 取得費用を分割して計上した費用 |
| 租税公課 | 事業に関連する税金 （消費税、事業税、不動産取得税など） 公的負担金 |
| 福利厚生費 | 従業員の健康診断費用や社内イベント費用など、 福利厚生に関する支出 |
| 会議費 | 打ち合わせや会議時の飲食代など （一定範囲内で経費として認められる） |
| 交際費 | 取引先との接待費や贈答品の購入費用 （一定の制限内で経費として計上） |
| 支払利息 | 借入金に対する利息の支払い |
| 雑費 | 金額が少額で、他の科目に分類しにくい支出 （例：文房具の少額購入費用） |
まとめ
勘定科目は、個人事業主や法人が正しく経費を計上し、節税につなげるために欠かせない会計の基本です。資産・負債・資本・収益・費用という5つの分類を理解し、日常の仕訳で正しく使い分けることで、帳簿管理がスムーズになり、確定申告や税務調査にも安心して対応できます。
特に「費用」に関する勘定科目は節税に直結する部分です。今回紹介した一覧を参考に、事業内容に合った科目を適切に選び、経費計上の精度を高めていきましょう。
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