個人で起業したばかりの方にとって「青色申告」は、税金を抑えるために欠かせない制度です。正しく理解しておくことで、初年度から節税をすることができます。
「青色申告承認申請書って、そもそも何のために出すの？」
「どこで手に入れて、どう書けばいいの？」
このように、青色申告について悩みをお持ちではないでしょうか。
本記事で、青色申告の基礎知識から具体的な書き方、提出方法までをわかりやすく解説します。
読み終える頃には、青色申告書類をスムーズに作成できるようになり、初年度からしっかりと節税効果を得られるはずです。
青色申告とは
青色申告とは、個人事業主が税金の負担を軽減できる制度です。
最大65万円の控除
赤字を最長3年間繰り越し
30万円未満の資産を一括経費に（少額減価償却資産の特例）
青色申告と白色申告の比較表
青色申告と白色申告の違いは、控除額や帳簿の要件、手続きの簡易さなどにあります。
| 項目 | 青色申告 | 白色申告 |
| 控除額 | 最大65万円（簡易簿記は10万円） | なし |
| 帳簿 | 複式簿記または簡易簿記 | 簡単な収支内訳書 |
| 帳簿保存期間 | 7年間 | 5年間 |
| 赤字繰越 | 可能（3年間） | 不可 |
| 家族への給与 | 経費計上可 | 不可 |
| 申請 | 必要（申請書提出） | 不要 |
| 作業の手間 | 帳簿作成や管理が 必要で手間がかかる | 簡易で手間が少ない |
| 節税効果 | 高い | 低い |
| おすすめの人 | 節税したい人 | 収入が少ない人 |
節税を意識するなら、青色申告一択です。
青色申告書の入手方法
青色申告書（正式名称：青色申告承認申請書）は、以下の方法で入手できます。
① 国税庁のホームページからダウンロード
ご自宅のプリンターで印刷可能。
手書き用とパソコンで直接入力できるPDFの両方があります。
▶︎ 国税庁：青色申告承認申請書
② 最寄りの税務署で直接受け取る
窓口で「青色申告承認申請書の用紙をください」と伝えれば無料でもらえます。
書き方が分からなければ、その場で質問できるのがメリットです。
▶︎ お近くの税務署
③ 会計ソフトや開業支援サービスを利用する
マネーフォワードなどのクラウド会計を活用すれば、
質問に答えていくだけで、青色申告承認申請書を自動で作成できます。
青色申告の入手方法と書き方
納税地・上記以外の住所地・事業所等
「住所地」「居所地」「事業所等」のいずれかを選び、納税地として記入します。
連絡先は、固定電話または携帯電話の番号を記入します。
- 住所地｜自宅で生活している場所
- 居所地｜海外在住で日本に住所がないが、日本で活動している場合の拠点
- 事業所等｜店舗やオフィスなど、事業を営む場所
上記以外の住所地・事業所等
- 納税地を自宅にしたいが、事業所もある場合
納税地欄に「自宅住所」、上記以外欄に「事業所住所」を記入。 - 納税地を事業所にしたい場合
納税地欄に「事業所住所」、上記以外欄に「自宅住所」を記入。 - 自宅と事務所が同じ場合
「上記以外」欄は空白でOK。
氏名・生年月日
氏名（苗字と名前）と生年月日を必ず記入する。
職業
- 農業・林業
米作農業、野菜作農業、酪農業、養鶏業、園芸サービス業、育林業など - 漁業
底びき網漁業、魚類養殖業、貝類養殖業など - 建設業
造園工事業、内装工事業、ガラス工事業、一般電気工事業、電気通信工事業など - 情報通信業
受託開発ソフトウェア業、情報処理サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業など - 卸売業・小売業
婦人服小売業、酒小売業、中古自動車小売業、無店舗小売業など - 不動産業・物品賃貸業
不動産代理兼・仲介業、貸事務所業、貸家業、駐車場業など - 学術研究・専門・技術サービス業
法律事務所、行政書士事務所、税理士事務所、デザイン業、著述家業、翻訳業、獣医業など - 宿泊業・飲食サービス業
旅館、ホテル、日本料理店、ラーメン店、そば・うどん店、喫茶店など - 生活関連サービス業・娯楽業
普通洗濯業、美容業、エステティック業など - 医療・福祉
歯科診療所、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所、など - サービス業
自動車一般整備業、時計修理業など
屋号
屋号とは、個人事業主が事業で使用する名前です。
店舗を開業する場合：店舗名
事務所を設立する場合：事務所名
注意点：屋号の記入は任意のため、空欄でも問題ありません。
年度
開業届を提出する際に、開業した年を記入する。
事業所又は所得の基因となる資産の名称及びその所在地
名称は「本店」と記載するのが一般的ですが、
店舗を経営する場合は店舗名を記載しても問題ありません。
所得の種類
「事業所得」にチェックを入れます。
また、「不動産賃貸業」の場合は、不動産所得を選択する。
いままでに青色申告承認の取消しを受けたこと
又は取りやめをしたことの有無
初めて開業される方は、「無」を選択します。
過去に開業を取りやめた経験がある場合は、その日付を確認し記入する。
本年1月16日以後新たに業務を開始した場合、その開始した年月日
開業日が1月16日以降の場合、開業届を提出する際には開業年月日を記入する。
相続による事業承継の有無
初めて開業する方は、「無」を選択します。
相続による事業の承継がある場合は、「有」を選択します。
簿記方式
Freeeなどの会計ソフトを使って、複式簿記による帳簿を作成する方は、
青色申告特別控除として65万円の控除を受けることができます。
備付帳簿名
青色申告に必要な最低限の帳簿は、「総勘定元帳」と「仕訳帳」です。
これらは「主要簿」と呼ばれ、複式簿記で65万円の青色申告特別控除を
受けるために必要です。必ずこれら2つを選択して用意しておきましょう。
10万円の青色申告特別控除の場合は、簡易帳簿で十分です。
青色申告書の提出先・提出方法
青色申告書は、事業所の所在地を所轄する税務署に提出します。
税務署の窓口で直接提出
手順
① 必要書類（開業届、本人確認書類、マイナンバー関連書類など）を準備
②納税地を管轄する税務署へ持参
③受付で内容を確認してもらい、提出する
郵送で提出
手順
①記入済みの青色申告書（提出用と控え）を準備
②封筒に入れ、所轄の税務署宛てに送付
③控えが必要な場合は「切手を貼った返信用封筒」も同封
④郵送は期限内消印有効
e-Tax（オンライン提出）
節税メリット（青色申告特別控除65万円）を最大限活用するならおすすめ。
スマホ版（マイナポータル連携）手順
①「国税庁 確定申告書作成コーナー」にアクセス
②マイナンバーカード方式を選択
③スマホでマイナンバーカードを読み取り
④画面の指示に従い、収入・経費・控除などを入力
⑤電子送信して完了（控えはPDFで保存可能）
パソコン版手順
①「国税庁 確定申告書作成コーナー」にアクセス
②マイナンバーカード＋ICカードリーダー、またはID・パスワード方式でログイン
③会計ソフトや手入力で作成したデータを反映
④内容を確認して送信
⑤受付結果を保存（控えとしてPDF出力も可能）
まとめ
青色申告は、個人事業主にとって節税効果が非常に大きい制度です。
最大65万円の控除、赤字の繰越、家族への給与計上など、
白色申告にはないメリットがあります。
ただし、その分帳簿付けや申請書の提出といった手間が増えるため、
早めに準備を進めることが重要です。
申請書は国税庁HPからダウンロードできるほか、税務署や会計ソフトでも入手可能です。
提出方法も窓口・郵送・e-Taxと複数あり、自分に合った方法を選べます。
この記事を参考に、正しく青色申告の準備を進め、
初年度からしっかりと節税効果を得ていきましょう。
よくある質問
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