【個人事業主】知って得する節税対策！15種類の所得控除一覧表をわかりやすく解説

こんにちは！@imacara（イマカラ）です。

こんなお悩み抱えていませんか！？

悩んでいる

⚫︎所得控除って何！？…。
⚫︎所得控除を上手く活用するとどうなるの！？

imacara

このようなお悩みを本記事で解決できます！

個人事業主が支払う税金は4つあります。

・所得税（国に納める国税）
・住民税（地方自治体に納める地方税）
・個人事業税（地方自治体に納める地方税）
・消費税（国に納める国税）

毎年確定申告で納税額が決まります。

消費税に関しては、個人事業主が開業後、
２年間は免除になりますが３年目以降、課税売上1000万円以上になると、
消費税の納付義務が発生し『消費税課税事業者届出書（基準期間用）』を
税務署に提出して「消費税」を支払わなければいけません。

そこで、押さえておきたいポイントが「所得控除」です。

この所得控除を上手く活用することで、
課税所得を減らし、節税をすることができます。

本記事では、所得控除についてわかりやすく以下で解説していきます。

1 所得控除って何！？
- 1.1 所得税の納税額が決まる流れ
2 15種類の所得控除
3 まとめ

所得控除って何！？

所得控除とは、
所得から一定の金額を差し引くことです。
事業で得た所得が多くなると納める税金も比例して高くなります。

しかし、様々な所得控除を活用し所得から差し引くことで、
納める税金を合法的に減らすことができる制度が所得控除です。

所得税の納税額が決まる流れ

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つまり、節税において、いかに「所得控除」を上手く利用するかが重要になります。これから所得控除の種類について解説していきます。

15種類の所得控除

基礎控除

基礎控除とは、
1年間の所得金額が2,500万円以下の方であれば、
原則誰でも所得から控除を受けることが出来る税制上の制度です。

ただし、1年間の所得金額が2,500万円以上になってしまうと、
基礎控除は0円になってしまい適用されません。

合計所得金額	基礎控除額
2,400万円以下	48万円
2,400万円超 2,450万円以下	32万円
2,450万円超 2,500万円以下	16万円
2,500万円超	０円

社会保険料控除

社会保険料控除とは、
1月1日から12月31日までの１年間に支払った
社会保険料（国民年金保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、健康保険料
介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、年金基金の保険料）
の全額を所得金額から差し引ける控除制度です。

小規模企業共済控除

小規模企業共済控除とは、
小規模事業の経営者のための退職金制度になります。
個人事業主は、会社員と違って退職金がありませんので、
毎月一定額を積み立てながら節税ができて、
事業を廃業した際や65歳以上になった時に共済金（退職金）を受け取ることができます。

課税される所得金額	加入前の税額	加入前の税額	加入後の節税額	加入後の節税額	加入後の節税額	加入後の節税額
	所得税	住民税	月額の掛金 1万円	月額の掛金 3万円	月額の掛金 5万円	月額の掛金 7万円
200万円	104,600円	205,000円	20,700円	56,900円	93,200円	129,400円
400万円	380,300円	405,000円	36,500円	109,500円	182,500円	241,300円
600万円	788,700円	605,000円	36,500円	109,500円	182,500円	255,600円
800万円	1,229,200円	805,000円	40,100円	120,500円	200,900円	281,200円
1000万円	1,801,000円	1,005,000円	52,400円	157,300円	262,200円	367,000円

生命保険料控除

生命保険料控除とは、
生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払った際に
受けることが出来る税制上の制度です。

毎年納める「所得税」「住民税」は、
課税所得に税率をかけて計算するため、生命保険料控除を活用することで、
課税所得額を低くなると、所得税や住民税の負担も軽減できます。

寄付金控除

寄付金控除とは、
国・地方公共団体・特定公益増進法人に寄付、
ふるさと納税をすることで所得税や住民税の控除を受けることが出来る税制上の制度です。

都道府県・市区町村が条例で指定した寄附金

2千円を超える部分は税額控除適用。税額控除率は、都道府県指定の場合は4％、市区町村指定の場合は6％（都道府県と市区町村のどちらからも指定された寄附金の場合は10％）

ふるさと納税

住民税からの控除（基本分）の計算式は「（ふるさと納税額－2,000円）×10％」となります。2,000円の自己負担額を除いた分の10％分が基本の控除額です。又、控除対象の寄附額は、総所得金額の30％が上限と決められています。

医療費控除

医療費控除とは、
本人・配偶者または他の親族のために支払った医療費が、
１年間で10万円を超える場合に受けることが出来る税制上の制度です。
（控除額の上限：２００万円まで）

課税所得	１年間支払った医療費総額	１年間支払った医療費総額	１年間支払った医療費総額
	30万円	100万円	200万円
150万円	30,900円	135,900円	225,000円
300万円	40,000円	180,000円	337,500円
500万円	60,000円	270,000円	550,000円
800万円	66,000円	297,000円	601,500円
1000万円	86,000円	387,000円	727,000円
2000万円	100,000円	450,000円	950,000円

雑損控除

雑損控除とは、
災害・盗難・横領などによって、生活資産に損害があった場合に、
一定額の控除を受けることが出来る税制上の制度です。

地震保険料控除

地震保険料控除とは、
1年間（1月1日から12月31日の間）に支払った地震保険の保険料に応じ、
一定額が所得から差し引かれ、所得税や住民税が軽減される税制上の制度です。

区分	区分	地震保険料
税	年間支払い保険料	控除額
所得税	50,000円以下	支払い保険料
所得税	50,000円超	50,000円
住民税	50,000円以下	支払い保険料×1/2
住民税	50,000円超	25,000円

配偶者控除

配偶者控除とは、
事業納税者と結婚した配偶者が、
一定の金額の所得控除を受けられる税制上の制度です。

1年間の合計所得金額	配偶者控除額	配偶者（老人）控除額
900万円以下	38万円	48万円
900万円超950万円以下	26万円	32万円
950万円超1,000万円以下	13万円	16万円

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、
配偶者所得が48万円を超えてしまい、
配偶者控除を受けられない場合に適用される税制上の制度です。

配偶者の合計所得金額	事業納税者の合計所得金額	事業納税者の合計所得金額	事業納税者の合計所得金額
	900万円以下	900万円超950万円以下	950万円超1,000万円以下
48万円〜95万円以下	38万円	26万円	13万円
95万円〜100万円以下	36万円	24万円	12万円
100万円〜105万円以下	31万円	21万円	11万円
105万円〜110万円以下	26万円	18万円	9万円
110万円〜115万円以下	21万円	14万円	7万円
115万円〜120万円以下	16万円	11万円	6万円
120万円〜125万円以下	11万円	8万円	4万円
125万円〜130万円以下	6万円	4万円	2万円
130万円〜133万円以下	3万円	2万円	1万円

扶養控除

扶養控除とは、
事業納税者の配偶者以外の親族（親や子供）を養っている人に適用される税制上の制度です。

年齢	対象者区分	所得税控除額	住民税控除額
16歳〜18歳	一般の控除対象扶養親族	38万円	33万円
19歳〜22歳	特定扶養親族	63万円	45万円
23歳〜69歳	一般の控除対象扶養親族	38万円	33万円
70歳以上	老人扶養親族（同居）	58万円	45万円
70歳以上	老人扶養親族（その他）	48万円	38万円