【保存版】所得控除16種類を徹底解説！個人事業主が知っておくべき基礎控除の計算方法と節税のコツ

こんにちは。LIBUROT（リブロット）です。

個人事業主にとって、所得控除を正しく理解して活用することは節税の大きなカギとなります。

所得控除には全部で16種類あり、それぞれ対象や条件が異なります。
特に「基礎控除」はすべての納税者に適用される基本的な控除であり、
その計算方法を押さえることで、課税所得を減らし税金負担を軽減できます。

「どんな種類があるのか？」
「自分はどの控除が使えるのか？」
「控除額の計算はどうするのか？」

このように、所得控除について悩みをお持ちではないでしょうか。

本記事では、所得控除16種類の一覧と内容、基礎控除の計算方法、さらに節税のコツを初心者にもわかりやすく解説します。確定申告や税金対策をスムーズに進めたい方は、ぜひ参考にしてください。

所得控除とは

所得控除とは、納税者の負担を軽減するために、所得から一定の金額を差し引ける制度。

簡単に言えば、「課税される前に差し引ける経費のようなもの」であり、
結果として所得税や住民税の負担を減らす効果があります。

所得控除には大きく分けて 全部で16種類 あり、基礎控除・扶養控除・社会保険料控除・医療費控除など、生活や事業に直結するものが含まれます。これらを正しく活用することで、個人事業主やフリーランスは大きな節税効果を得ることが可能です。

所得控除のメリット

以下に、所得控除のメリットを分かりやすく表にまとめました。

16種類の所得控除

16種類の所得控除について、初心者にもわかりやすく解説します。

基礎控除

基礎控除は、すべての納税者が対象となる基本的な控除。

合計所得金額に応じて以下の金額が適用されます。

社会保険料控除

納税者が支払った社会保険料の全額を所得から控除できる制度です。

具体的には、以下の保険料が対象となります。

これらの保険料をその年中に支払った場合、支払った全額が所得から控除されます。

扶養控除

扶養控除は、納税者が控除対象扶養親族を有する場合に適用される所得控除です。

控除額は、扶養親族の年齢や同居の有無に応じて以下のとおりです。

配偶者控除

配偶者控除は、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に適用される所得控除です。

控除額は、納税者本人の合計所得金額と配偶者の年齢に応じて以下のとおりとなります。

・配偶者が障害者の場合、配偶者控除に加えて障害者控除
（27万円、特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円）が適用されます。

・配偶者控除の適用を受けるためには、
配偶者の年間合計所得金額が48万円以下である必要があります。

配偶者特別控除

配偶者の所得が一定範囲内の場合に適用される所得控除です。

控除額は納税者本人の合計所得金額と配偶者の合計所得金額に応じて以下のように変動します。

・配偶者の合計所得金額が133万円を超える場合、配偶者特別控除は適用されません。

・納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合も、配偶者特別控除は適用されません。

生命保険料控除

生命保険料控除は、納税者が支払った生命保険料、介護医療保険料、

個人年金保険料に応じて所得から一定額を控除できる制度です。

控除額は、契約の締結時期（新契約：平成24年1月1日以後、旧契約：平成23年12月31日以前）や保険の種類により異なります。

新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額

旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額

控除額の上限

・所得税：各保険料区分（一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料）ごとに
最大40,000円、合計で最大120,000円。

・住民税：各保険料区分ごとに最大28,000円、合計で最大70,000円。

医療費控除

医療費控除は、納税者が自身や生計を一にする配偶者、

その他の親族のために支払った医療費が一定額を超える場合に、

所得からその超過分を控除できる制度です。控除額の計算方法は以下のとおりです。

※ただし、その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、
10万円ではなく総所得金額等の5％の金額を差し引きます。

計算例

この場合、医療費控除額は30万円となります。

寄附金控除

寄附金控除は、個人が特定の団体や機関に寄附を行った場合、

その金額の一部を所得から控除できる制度です。

ふるさと納税もこの寄附金控除の対象となります。控除額の計算方法は以下のとおりです。

ただし、控除対象となる寄附金の合計額は、その年の総所得金額等の40％が上限となります。
したがって、控除額は以下のいずれか少ない方から2,000円を差し引いた金額となります。

1. その年に支出した特定寄附金の合計額
2. その年の総所得金額等の40％相当額

ふるさと納税をした場合

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附を行うことで、

所得税や住民税から控除を受けられる制度です。

寄附金額のうち2,000円を超える部分が控除対象となり、

実質的な自己負担額は2,000円となります。

控除額の計算方法

具体的な事例

• 年収：700万円（給与所得者）
• 課税所得金額：約500万円
• 寄附金額：10万円

合計控除額

19,600円（所得税） ＋ 9,800円（住民税基本分） ＋ 68,600円（住民税特例分） ＝ 98,000円

この場合、寄附金額10万円のうち98,000円が控除され、自己負担額は2,000円となります。

参照：国税庁

小規模企業共済・個人型確定拠出年金（iDeCo）控除

小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済や個人型確定拠出年金（iDeCo）などの

掛金を支払った場合、その全額を所得から控除できる制度です。

控除対象となる掛金の種類と上限額は以下のとおりです。

• 小規模企業共済
  掛金は月額1,000円から500円単位で設定でき、上限は月額70,000円（年間840,000円）
• 個人型確定拠出年金（iDeCo）
  掛金の上限は職業によって異なります。例えば、自営業者は月額68,000円（年間816,000円）
  会社員は企業年金の有無により月額12,000円から23,000円（年間144,000円から276,000円）となります。
• 心身障害者扶養共済制度
  掛金は月額9,000円で、年間108,000円

関連記事個人事業主向け｜小規模企業共済のメリット・節税効果・加入条件まとめ【掛金全額所得控除】

2025.11.06

地震保険料控除

地震保険料控除は、納税者が地震保険料を支払った場合に、

一定の金額を所得から控除できる制度です。

控除額は、支払った保険料の金額に応じて以下のように計算されます。

雑損控除

雑損控除は、災害や盗難、横領などにより資産に損害を受けた場合、

その損失額を所得から控除できる制度です。控除額の計算方法は以下のとおりです。

上記の2つの計算式で求めた金額のうち、いずれか大きい方の金額が雑損控除額となります。

※損害金額：損害を受けた資産の時価を基に計算した損失額
※災害等関連支出の金額：災害により滅失した住宅や家財などを取り壊し、
または除去するために支出した金額など
※保険金等の額：災害などに関して受け取った保険金や損害賠償金などの金額
※総所得金額等：総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額

計算例

• 損害金額：100万円
• 災害等関連支出の金額：20万円
• 保険金等の額：50万円
• 総所得金額等：500万円

この場合、計算式1の結果が20万円、計算式2の結果が－35万円となり、
いずれか大きい方の金額である20万円が雑損控除額となります。

ひとり親控除

ひとり親控除は、婚姻歴に関係なく、一定の要件を満たす

ひとり親が所得税および住民税の控除を受けられる制度です。控除額は以下のとおりです。

適用要件

1. 婚姻をしていないこと
   その年の12月31日時点で婚姻していない、または配偶者の生死が明らかでないこと。
2. 生計を一にする子がいること
   総所得金額等が48万円以下で、
   他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない子と生計を共にしていること。
3. 合計所得金額が500万円以下であること。

寡婦（寡夫）控除

寡婦控除は、夫と離婚または死別し、再婚していない女性が

一定の要件を満たす場合に適用される所得控除です。控除額は以下のとおりです。

適用要件

1. 婚姻歴：夫と離婚または死別し、再婚していないこと。
2. 扶養親族：離婚の場合は扶養親族がいること。
   死別の場合は扶養親族の有無は問われません。
3. 所得要件：合計所得金額が500万円以下であること。

障害者控除

障害者控除は、納税者本人、同一生計配偶者、

または扶養親族が障害者である場合に適用される所得控除です。控除額は以下のとおりです。

同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族のうち、納税者本人、配偶者、または納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかと常に同居している方を指します。

適用要件

1. 障害者：身体障害者手帳において3級から6級の障害があると記載されている方、または精神障害者保健福祉手帳において2級または3級の障害があると記載されている方など。
2. 特別障害者：身体障害者手帳において1級または2級の障害があると記載されている方、または精神障害者保健福祉手帳において1級の障害があると記載されている方など。

勤労学生控除

勤労学生控除は、学生がアルバイトなどで得た所得に対して適用される所得控除です。

控除額は以下のとおりです。

適用要件

1. 勤労による所得があること
   給与所得など、働いて得た所得があること。
2. 合計所得金額が75万円以下であること
   例えば、給与所得のみの場合、収入金額が130万円以下であれば、
   給与所得控除55万円を差し引くと所得金額が75万円以下となります。
3. 勤労による所得以外の所得が10万円以下であること
   例えば、アルバイト以外の所得（不動産所得や利子所得など）が10万円以下であること。
4. 特定の学校の学生・生徒であること
   ・学校教育法に規定する学校（小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など）の学生・生徒であること。
   ・国や地方公共団体、学校法人等が設置した専修学校や各種学校の一定の課程を履修していること。
   ・職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練を受けていること。

所得金額調整控除

所得金額調整控除は、一定の給与所得者が所得税を計算する際に、

給与所得から特定の金額を控除できる制度です。この控除には以下の2種類があります。

子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除

給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除

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まとめ

所得控除は、課税される前に一定額を差し引ける制度で、
正しく理解して活用することで大幅な節税効果が期待できます。

基礎控除をはじめとした全16種類の控除には、それぞれ適用条件や控除額が異なります。
自分に当てはまる控除を漏れなく利用することで、税金負担を軽減し、手元に残るお金を増やすことが可能です。

よくある質問

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