あなたもこのようなお悩みを感じていませんか？
- 所得控除とは何か？
- どのようなもので、自分の税金にどう影響するのかを知りたい
- 各所得控除の計算方法を学びたい
これらは、多くの人が共通して直面する悩みです。
所得控除とは、収入からある金額を引くことができる制度です。
この制度を利用すると、所得税や住民税を抑えて節税をするこができます。
本記事では、基礎控除を含めた16種類の所得控除と計算方法を解説します。
目次
所得控除とは？
所得税や住民税の課税対象となる所得から一定の金額を差引くことができる制度
納税者の生活状況に合わせて設けられており、所得控除を適用することで、
所得税や住民税の負担を軽減することができます。
以下で１６種類の所得控除を詳しく解説します↓↓
所得控除１｜基礎控除
基礎控除は、全ての納税者が所得から自動的に差し引ける金額
| 総所得金額 | 基礎控除額 |
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超～2,450万円 | 32万円 |
| 2,450万円超～2,500万円 | 16万円 |
| 2,500万円超 | ０円 |
所得控除２｜社会保険料控除
社会保険料控除は、納税者が支払った社会保険料（健康保険、年金保険、雇用保険など）を所得から差し引ける制度
- 健康保険料｜支払った健康保険料全額が控除対象
- 厚生年金保険料｜支払った厚生年金保険料全額が控除対象
- 介護保険料（40歳以上の場合）｜支払った介護保険料全額が控除対象
- 雇用保険料｜支払った雇用保険料全額が控除対象
所得控除３｜小規模企業共済控除
小規模企業共済控除は、小規模企業の経営者が小規模企業共済に加入して支払った掛金を所得から控除できる制度です。
| 課税される所得金額 | 加入前の税額 | 加入前の税額 | 加入後の節税額 | 加入後の節税額 | 加入後の節税額 | 加入後の節税額 |
| 所得税 | 住民税 | 月額の掛金 1万円 | 月額の掛金 3万円 | 月額の掛金 5万円 | 月額の掛金 7万円 | |
| 200万円 | 104,600円 | 205,000円 | 20,700円 | 56,900円 | 93,200円 | 129,400円 |
| 400万円 | 380,300円 | 405,000円 | 36,500円 | 109,500円 | 182,500円 | 241,300円 |
| 600万円 | 788,700円 | 605,000円 | 36,500円 | 109,500円 | 182,500円 | 255,600円 |
| 800万円 | 1,229,200円 | 805,000円 | 40,100円 | 120,500円 | 200,900円 | 281,200円 |
| 1000万円 | 1,801,000円 | 1,005,000円 | 52,400円 | 157,300円 | 262,200円 | 367,000円 |
所得控除４｜生命保険料控除
生命保険料控除は、生命保険や個人年金保険の保険料を所得から控除できる制度
| 支払った保険料の範囲 | 控除額 |
| 12,000円以下 | 保険料の全額 |
| 12,000円超～20,000円 | 12,000円 |
| 20,000円超～40,000円 | 保険料の1/2（最大16,000円） |
| 40,000円超～80,000円 | 20,000円 |
| 80,000円超～100,000円 | 40,000円 |
| 100,000円超 | 40,000円 + 保険料の25%（最大80,000円まで） |
所得控除５｜寄付金控除
寄付金控除は、公益のために行われた寄付に対して適用される税制優遇措置
寄付金控除の計算方法
所得控除６｜ふるさと納税控除
ふるさと納税控除は、特定の自治体に寄付を行った際に受けられる税制優遇措置
ふるさと納税控除額の計算方法
所得控除７｜医療費控除
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、その超えた部分を所得から差し引くことができる制度です。
医療費控除の金額表と計算方法
所得控除８｜雑損控除
雑損控除は、災害や盗難などで生じた損害額が一定基準を超えた場合に、その超えた部分を所得から差し引くことができる税制上の措置
雑損控除の計算方法
所得控除９｜地震保険料控除
地震保険料控除は、地震保険に加入して支払った保険料を所得から控除できる制度
| 支払った保険料の範囲 | 控除額 |
| 50,000円まで | 保険料の全額 |
| 50,000円超〜100,000円 | 50,000円 |
| 100,000円超 | 50,000円 + 保険料の25%（最大70,000円まで） |
所得控除１０｜配偶者控除
配偶者控除は、配偶者がいる場合に適用される税制上の優遇措置
| 配偶者の年収 | 控除額 |
| 38万円以下 | 38万円 |
| 38万円超～76万円 | 26万円 |
| 76万円超～95万円 | 13万円 |
| 95万円超～103万円 | 10万円 |
| 103万円超～141万円 | 5万円 |
| 141万円超 | 0円 |
所得控除１１｜配偶者特別控除
配偶者特別控除は、配偶者がある程度の所得があるが、一定の範囲内である場合に適用される控除この控除は、配偶者控除の対象外となる収入がある配偶者に対して適用されます。
| 配偶者の年収 | 控除額 |
| 201万円以下 | 38万円 |
| 201万円超〜410万円 | 26万円〜0円 |
所得控除１２｜扶養控除
扶養控除は、家族や親族を経済的に支えている人が、その負担を軽減するために適用できる所得税の控除
| 扶養する人の条件 | 控除額 |
| 16歳未満の扶養親族 | 38万円 |
| 16歳以上70歳未満の扶養親族 | 38万円 |
| 70歳以上の扶養親族 | 58万円 |
| 特定の障害を持つ扶養親族 | 75万円 |
所得控除１３｜ひとり親控除
ひとり親控除（寡婦（夫）控除や寡婦（夫）特別控除とも呼ばれる）は、配偶者を失ったり、離婚等によりシングルペアレントとして子どもを育てている人が対象の所得税の控除
| 控除の種類 | 控除額 |
| 寡婦（夫）控除 | 27万円 |
| 寡婦（夫）特別控除 | 35万円 |
所得控除１４｜寡婦控除
寡婦控除（正式には寡婦（夫）控除）は、配偶者を亡くした後、再婚していない人が受けることができる所得税の控除
| 控除の条件 | 控除額 |
| 配偶者を亡くした後、再婚していない人 | 27万円 |
所得控除１５｜勤労学生控除
勤労学生控除は、学生がアルバイトやパートなどの就労により得た収入が一定額以下の場合に適用される所得税の控除
| 収入の額 | 控除額 |
| 65万円以下 | 収入額全額 |
| 65万円超〜130万円 | 65万円 |
所得控除１６｜障害者控除
障害者控除は、障害を持つ人々が経済的な支援を受けるための所得税の控除制度
| 障害の種類 | 控除額 |
| 身体障害者（1級・2級） | 27万円 |
| 身体障害者（3級以下） | 27万円 |
| 知的障害者（重度） | 27万円 |
| 精神障害者（重度） | 27万円 |
| 特定障害者（身体障害者6級以下など） | 40万円 |
最後のまとめ
本記事では、所得控除についての詳細な解説しました。所得控除は、納税者が直面する経済的な負担を軽減するために設けられた制度です。基礎控除から障害者控除まで、合計16種類の控除を具体的に紹介し、それぞれの控除がどのように税負担を減少させるのかを説明しました。これにより、納税者は自身の状況に最適な控除を理解し、適切に申告することができます。適切な知識を持つことで、所得税や住民税の計算時における自身の負担を減らすことが可能となります。
本記事は、2024年5月に最新情報を更新しました。