個人事業主の青色申告とは？青色申告承認申請書の入手方法や記入方法、提出方法｜知っておきたい基礎知識を徹底解説

納税地・上記以外の住所地・事業所等

「住所地」「居所地」または「事業所等」のいずれかを選び、納税地の住所を記入します。また、連絡先として固定電話番号または携帯電話番号のいずれかを記入

 「上記以外の住所地・事業所等」の欄は、以下のような場合に記入↓↓

納税地は自宅にしたいが、事業所は別にある場合

「納税地」欄には自宅の住所を記入し、
「上記以外の住所地・事業所等」欄には事業所の住所を記入

納税地は自宅ではなく事業所にしたい場合

開業届には、「納税地」欄に事業所の住所を記入し、
「上記以外の住所地・事業所等」欄に自宅の住所を記入

自宅と事務所が同じ場合は、「上記以外の住所地・事業所等」の欄を空白にしても問題ありません。この欄の記入は不要です。

納税地の税務署名・提出日

最寄りの税務署を調べる
国税庁の公式サイトを利用すると、最寄りの税務署を簡単に調べることができます。

※「国税庁」のサイトは、別のウィンドウで開きます。

氏名・生年月日

開業届には、苗字と名前を記入し、また生年月日も必ず記入

 職業

• 農業、林業
  米作農業、野菜作農業、酪農業、養鶏業、園芸サービス業、育林業など
• 漁業
  底びき網漁業、魚類養殖業、貝類養殖業など
• 建設業
  造園工事業、内装工事業、ガラス工事業、一般電気工事業、電気通信工事業など
• 情報通信業
  受託開発ソフトウェア業、情報処理サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業など
• 卸売業、小売業
  婦人服小売業、酒小売業、中古自動車小売業、無店舗小売業など
• 不動産業、物品賃貸業
  不動産代理兼・仲介業、貸事務所業、貸家業、駐車場業など
• 学術研究、専門・技術サービス業
  法律事務所、行政書士事務所、税理士事務所、デザイン業、著述家業、翻訳業、獣医業など
• 宿泊業、飲食サービス業
  旅館、ホテル、日本料理店、ラーメン店、そば・うどん店、喫茶店など
• 生活関連サービス業、娯楽業
  普通洗濯業、美容業、エステティック業など
• 医療、福祉
  歯科診療所、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所、など
• サービス業
  自動車一般整備業、時計修理業など

屋号

屋号は、個人事業主が事業で使用する名前です。
店舗を開業する場合は「店舗名」、事務所を設立する場合は「事務所名」を記入します。記入は必須ではないため、空欄のままでも構いません。

年度

開業届を提出する際に、開業した年を記入します。

事業所又は所得の基因となる資産の名称及びその所在地

名称は「本店」と記載するのが一般的ですが、
店舗を経営する場合は店舗名を記載しても問題ありません。

所得の種類

「事業所得」にチェックを入れます。
また、「不動産賃貸業」の場合は、不動産所得を選択します。

いままでに青色申告承認の取消しを受けたこと又は取りやめをしたことの有無

初めて開業される方は、「無」を選択します。過去に開業を取りやめた経験がある場合は、その日付を確認し、記入してください。

本年1月16日以後新たに業務を開始した場合、その開始した年月日

開業日が1月16日以降の場合、開業届を提出する際には開業年月日を記入します。

相続による事業承継の有無

初めて開業する方は、「無」を選択します。相続による事業の承継がある場合は、「有」を選択します。

簿記方式

Freeeなどの会計ソフトを使って、複式簿記による帳簿を作成する方は、青色申告特別控除として65万円の控除を受けることができます。

確定申告の際に、
65万円の控除を受けるためには複式簿記を選択してください。

備付帳簿名

青色申告に必要な最低限の帳簿は、「総勘定元帳」と「仕訳帳」です。これらは「主要簿」と呼ばれ、複式簿記で65万円の青色申告特別控除を受けるために必要です。必ずこれら2つを選択して用意しておきましょう。

10万円の青色申告特別控除の場合は、簡易帳簿で十分です。

青色申告書の記入

必要書類 (本人確認書類) を準備

住所と氏名を記入、返信用封筒に切手を貼る

青色申告書と必要書類を返信用封筒に入れる

青色申告書を税務署に郵送

青色申告書の記入

必要書類 (本人確認書類) を準備

青色申告書と必要書類を管轄税務署に持参

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青色申告書の必要事項を入力

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