【家族の給与で節税】青色事業専従者給与の基礎知識と書類の入手方法・記入方法・提出方法をわかりやすく徹底解説

青色事業専従者給与の支給要件を満たしていることを確認

給与の支払い方法を決める

必要な書類を作成する

給与を支払う

確定申告書に、青色事業専従者給与控除申告書を添付して申告する

納税地・上記以外の住所地・事業所等

「住所地」「居所地」または「事業所等」のいずれかを選び、納税地の住所を記入します。また、連絡先として固定電話番号または携帯電話番号のいずれかを記入

納税地の税務署名・提出日

最寄りの税務署を調べる
国税庁の公式サイトを利用すると、最寄りの税務署を簡単に調べることができます。

※「国税庁」のサイトは、別のウィンドウで開きます。

 上記以外の住所地・事業所等

納税地は自宅にしたいが、事業所は別にある場合

「納税地」欄には自宅の住所を記入し、
「上記以外の住所地・事業所等」欄には事業所の住所を記入

納税地は自宅ではなく事業所にしたい場合

開業届には、「納税地」欄に事業所の住所を記入し、
「上記以外の住所地・事業所等」欄に自宅の住所を記入

自宅と事務所が同じ場合は、「上記以外の住所地・事業所等」の欄を空白にしても問題ありません。この欄の記入は不要です。

 職業

• 農業、林業
  米作農業、野菜作農業、酪農業、養鶏業、園芸サービス業、育林業など
• 漁業
  底びき網漁業、魚類養殖業、貝類養殖業など
• 建設業
  造園工事業、内装工事業、ガラス工事業、一般電気工事業、電気通信工事業など
• 情報通信業
  受託開発ソフトウェア業、情報処理サービス業、ポータルサイト・サーバ運営業など
• 卸売業、小売業
  婦人服小売業、酒小売業、中古自動車小売業、無店舗小売業など
• 不動産業、物品賃貸業
  不動産代理兼・仲介業、貸事務所業、貸家業、駐車場業など
• 学術研究、専門・技術サービス業
  法律事務所、行政書士事務所、税理士事務所、デザイン業、著述家業、翻訳業、獣医業など
• 宿泊業、飲食サービス業
  旅館、ホテル、日本料理店、ラーメン店、そば・うどん店、喫茶店など
• 生活関連サービス業、娯楽業
  普通洗濯業、美容業、エステティック業など
• 医療、福祉
  歯科診療所、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所、など
• サービス業
  自動車一般整備業、時計修理業など

屋号

屋号は、個人事業主が事業で使用する名前です。
店舗を開業する場合は「店舗名」、事務所を設立する場合は「事務所名」を記入します。記入は必須ではないため、空欄のままでも構いません。

令和＿年＿月以降

事業専従者に給与を支払い始める年月を記入し、「定めた」には〇を入れます。

青色事業専従者給与

• 専従者の氏名：専従者の氏名を記入。
• 続柄：個人事業主から専従者がどんな関係になるのかを記入。（例：夫が個人事業主の場合、妻が専従者であれば「妻」と記入します）
• 年齢：専従者の年齢を記入。
• 経験年数：専従者として従事した期間を記入。
• 仕事の内容・従事の程度：仕事の内容を記入します。（例：経理担当・事務など）
• 資格等：従事する業務に関係する資格を持っている場合、資格名を記入。
• 給料：支給期は「毎月○日ごろ」と記入。金額は、毎月の給与支払額を記入。
• 賞与：「○ヶ月分」や「○○円」と記入。
• 昇給の基準：「使用人の昇給基準と同じ」などと記入。

 使用人の給与

専従者以外に従業員がいない場合は、空欄でも問題ありません。
従業員がいる場合は、項目⑦と同様に記入してください。

青色事業専従者給与の記入

必要書類 (本人確認書類) を準備

住所と氏名を記入、返信用封筒に切手を貼る

青色事業専従者給与と必要書類を返信用封筒に入れる

青色事業専従者給与を税務署に郵送

青色事業専従者給与の記入

必要書類 (本人確認書類) を準備

青色事業専従者給与と必要書類を管轄税務署に持参

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青色事業専従者給与書の必要事項を入力

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