【個人事業主】車購入する際に知っておきたい車の買い方！節税対策に役立つ確定申告時の経費科目と減価償却の計算方法をわかりやすく徹底解説

「個人事業主の方々にとって、車の購入は重要な経費となります。

そこで、車の買い方や節税対策に役立つ
確定申告時の経費科目と減価償却の計算方法について、
わかりやすく徹底解説いたします。

車の購入は経営の効率化や事業拡大に直結するため重要な決断です。

悩んでいる

⚫︎車の購入方法はどうしたらいいんでしょうか？

車の購入方法にはリースと購入の2つがあります。
リースは月々の支払いが経費として計上できますが所有権はありません。

一方、購入は一括払いやローンでの支払いが一般的ですが、
減価償却費として経費計上が可能です。

悩んでいる

減価償却の計算方法は難しそうですね。
どのようにすればいいんでしょうか？

このようなお悩みを本記事で解決していきましょう！

本記事では、
車の購入方法や購入時に考慮すべきポイント、節税対策に有効な経費科目の選び方。
そして減価償却の計算方法について詳しく解説しています。

個人事業主の皆様にとって、車の購入は経営における重要な要素の一つ。
ぜひこの記事を参考に、効果的な車の購入と節税対策の参考にしてください。

個人事業主は、車購入の代金を経費できる！？

個人事業主は、
車の購入代金を経費として計上することができます。

しかし、仕事として車を購入するのか、
それともでプライベートの私用として車を購入するかで経費を計上できるかは異なってきます。

仕事で使用する車は経費にできる

仕事で使用する車は、
車の購入代金を経費として計上可能です。

例えば、商談で取引先の会社に移動手段として、
車を使用する際や運送業のような車に商品を乗せて、
運搬などで使用する場合は経費扱いとして計上できます。

プライベートで使用する車は経費にできない

プライベートで使用する車は、
仕事で使用する目的で車購入ではないため経費として計上することができません。

経費というのは、あくまでも自分の事業に関係する支出になります。
なので、プライベートの私用の支出に関しては経費になりません。

「仕事」と「プライベート」併用で使用する車は経費にできる

「仕事」と「プライベート」の併用で車を使用する際は、
車購入代金の一部が経費として認められます。

仕事で使用した経費と計上するために、「走行距離」で計算する方法と「使用日数」で計算する方法があります。例えば、「走行距離計100km / 仕事60km / 私用40km」の場合には、車の購入代金費用とガソリン代の全額から60%を経費として計上することができます。また、年間365日車を使用して仕事で250日、プライベートで115日の場合は、68%を経費として計上することができます。

「仕事」と「プライベート」併用で使用する場合には、
どのくらいの割合で車を使用したのか把握する必要があります。

そのため、自分で日報のようなものを作って管理するとわかりやすいです。

車を購入した年に全額経費として落とすことができない

減価償却とは

会計上の概念であり、資産の寿命や耐用年数に基づいて
その価値を時間の経過に応じて削減していくことを指します。

具体的には、会社や事業主が購入した長期的な資産（例: 車両、機械、建物など）を
取得原価から毎年一定の額を償却費として経費計上することで、
資産の使用や老朽化に伴う価値の減少を会計上に反映させる仕組みです。

減価償却は、資産の実際の価値減少に合わせて、
その減少額を一定期間に分散して負担することで、
事業の正確な財務情報を提供する役割を果たします。

また、減価償却は税務上でも利用され、
企業や個人事業主にとって経費として計上することで、
所得税や法人税の節税効果を得ることができます。

耐用年数とは

耐用年数とは、資産が経済的価値を持つ期間のことを指します。

具体的には、企業や個人が購入した長期的な資産
（例: 車両、機械、建物など）が経済的に使用できる予想期間を表します。

耐用年数は、資産の使用可能な寿命や技術的陳腐化に基づいて設定されます。
資産の耐用年数は業界や資産の種類によって異なります。

減価償却には「定額法」と「定率法」がある

減価償却の対象は、使用できる期間が1年以上、
取得価格が10万円以上の資産になります。

減価償却には下記２種類の計算方法があります。

参考：国税庁HP「No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)」

減価償却には「定額法」と「定率法」の2種類の計算法があり、有利なほうを選択することができます。定率法の方が節税効果として大きいメリットがありますが、定率法で計算する場合には事前の届出が必要になります。

「定額法」で減価償却を計算する場合

耐用年数ごとの償却率

購入した車の耐用年数に応じた償却率を、
車購入金額にかけることで、1年ごとの減価償却費を算出することができます。

「定額法」で減価償却を計算する場合

定率法における償却率

新車より中古車を購入すると節税効果が大きくなる

中古車を購入することで節税効果を、
最大限に活用できる理由はいくつかあります。

まず、新車は高額な購入価格となり、
その額を一括で経費として計上することは難しい場合があります。

しかし中古車は、取得原価が低いため、
経費として計上しやすく税務上の節税効果が期待できます。

また、中古車は既に一定の価値減少が、
発生しているため減価償却費用も低くなります。

これにより、税務上の償却費用を抑えることができ、
経費としての計上額を増やすことができます。

「耐用年数」が長ければ長いほど「償却率」が低くなるので、減価償却費も少なくなります。

「4年落ち」の中古車を購入すると良い理由

4年以上の中古車なら1回あたりに計上できる経費の金額が大きくなります。

中古車の耐用年数

中古車の年式ごとの耐用年数

上記のように、普通自動車の場合は「4年落ち」、軽自動車の場合は「2年落ち」から耐用年数の変動がありません。そのため、最も耐用年数が短くなるのが4年落ちからとなります。

個人事業主が車を経費にするための条件

個人事業主が車購入で節税する方法

4年落ちの中古車を購入して節税する

4年落ちの中古車を購入することで、
節税効果を最大化することができます。

なぜなら、中古車が年数を経て価値が下がっているため、
取得原価が低くなり、経費として計上しやすくなるからです。

4年経過した中古車は、新車と比べて価格が抑えられていることが多いです。

そのため、購入価格を経費として計上することで、
税務上の節税効果を享受することができます。

また、中古車の減価償却費用も比較的低くなる傾向があります。

4年経過した車両は既に一定の価値減少が、
発生しているため減価償却費用も抑えられます。

これにより、税務上の償却費用を低く抑えることができ、経費計上額を増やすことができます。

新車より4年落ちの中古車を購入することで、
減価償却費の期間を短くして経費を計上することができます。

つまり、1回で多くの金額を費用化して利益を大きく減らし、
納税額を大きく下げるということです。

車にかかる費用は経費にできる

車にかかる費用は、
事業で使用する目的に応じて経費として計上できます。

営業用車や配送車両など、
事業運営に不可欠な車両は、
その維持や運営にかかる費用を経費として計上することができます。

車の維持にかかる費用・必要経費の勘定科目

このように、車の維持するために様々な費用を負担しなければいけません。また、上記で負担した費用に関しても、必要経費として計上することができますので「領収書」や「レシート」をきちんと保管し、確定申告の際に申告しましょう。

車を買替えタイミングを見定めて、節税のため車を買い換える

車の買替え時期とは

その他に、「メーカー保証が切れるタイミング」「走行距離が5万から10万キロを超えたタイミング」「修理費用が高額になってきたタイミング」などが車の買替え時期だといえます。

車の買い替え時期を迎える前にやっておきたいこと

車の買い替え前に、一度無料査定して買取価格を把握する

車を買い替える前に、一度無料査定を受けることは非常に価値があります。

なぜなら、買取価格を把握することで、
現在の車の価値や市場の動向を知ることができるからです。

無料査定を受けることで、専門家が車の状態や走行距離、
年式、装備などを評価し、買取価格の見積もりを提示してくれます。

これにより、自分の車の現在の価値を正確に把握することができます。

買取価格を把握することで、
新しい車の購入予算や融資計画を立てるのに役立ちます。

また、車の買い替えを検討している場合、
現在の車の売却価格が十分に高くない場合は、他のオプションや交渉の余地があるかもしれません。

さらに、車の買取価格を把握することで、
販売店や買取業者間の競争を促すこともできます。

複数の業者に査定を依頼し、
最も有利な条件を提供してくれる業者を選ぶことで、
より高い買取価格を得ることができます。

車の買い替えを考えている方にとって、
一度無料査定を受けることは、現在の車の価値を把握し、
最適な選択肢を見つけるための重要なステップです。

中古車の買取・廃車の高価買取してくれるカーネクストはおすすめ！

イメージキャラクターを務める朝日奈央を起用したテレビCMのカーネクスト。

カーネクストとは！？

カーネクストは、全国展開をしており大手中古車・廃車専門の買取会社です。

原則、0円以上で買取をしてくれて、
「レッカー引取り代」「書類代行費用」「廃車にかかる費用」は全て無料。
テレビCMにもメディアから取り上げられています。

私も、過去カーネクストで車の買取をして頂いた経緯があり、
実際の感想としてはとても親切な対応で車の売却までして頂きました。

カーネクストで買取してもらう流れ

廃車を個人でおこなう際は、必要書類を用意して、
運輸支局に提出して申請が受理されてから廃車にすることができます。

しかし、個人で手続きをするとなるととても面倒です。

その場合にも、カーネクストに依頼をすることで、
以下の流れで容易に廃車買取りをおこなってくれます。

「カーネクスト」の詳細ページはこちら

買取価格をアップさせる方法

愛車の車を少しでも高値で買取ってもらいたいのが実際の本音。

価格交渉の知識がないと安い金額で買いたたかれてしまう可能性もあるので、
問い合わせをおこなう前に把握しましょう。

高価買取をしてくれる専門店は、
価値のない車でも独自のルートが出来上がっているため、
車のパーツだけを海外で販売することで、廃車の0円以上買取を可能にしてくれます。

なので、故障車や走行距離が10万キロ以上の車で他の業者では
買い取ってもらえないクルマの売却を検討している方は、
一度「カーネクスト」で無料査定をおすすめします。

まとめ

車の購入時には、経費として計上できる費用を把握しましょう。

具体的な経費科目には、購入価格や自動車税、
保険料、燃料費、整備費用などが含まれます。

これらの費用は確定申告時に経費として計上し、
所得税や法人税の節税に役立てることができます。

また、車の減価償却についても理解しておきましょう。
減価償却とは、車の価値の減少を経費として計上することです。
減価償却費用は通常、取得原価や耐用年数、償却方法に基づいて計算されます。

節税対策としては、
車を購入するタイミングや方法も考慮しましょう。
特に年度末や決算期前に購入することで、
経費計上のタイミングや償却スケジュールを最適化できます。