【ふるさと納税】得する！節税と返礼品の二刀流！個人事業主がやるべき節税対策！納税上限額や仕組みを徹底解説

今までは、納税といえば自分が住んでいる自治体に納めていましたが、
「ふるさと納税」制度ができて、納税者が納税したい自治体を自由に選択できる時代になりました。

しかし、このような疑問が頭に浮かびませんか！？

悩んでいる

⚫︎ふるさと納税ってよく耳にするけど、仕組みがわからない。
⚫︎ふるさと納税をすると何かメリットがあるの！？

⚫︎ふるさと納税のやり方がわからない。

このようなお悩みを本記事で解決していきましょう！

本記事では、ふるさと納税についてわかりやすく以下で解説していきます。

ふるさと納税とは？

「生まれた育った故郷」
「応援したい自治体（都道府県や市区町村）」
を選び、寄附することで地域に貢献すると共に、
寄附の返礼品が貰えて、さらに所得控除（寄付金控除）が活用できる制度です。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税制度を利用して寄附を行うことで、 自治体からお礼として「返礼品」と寄附証明書類「寄附金受領証明書」が届きます。 手続きをすると寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除を受けられる仕組みです。

ふるさと納税をするメリット

応援したい自治体（都道府県や市区町村）に寄付ができる

ふるさと納税は、生まれた育った故郷に限らず、
自分の好きな自治体（都道府県や市区町村）に寄附ができます。

・急激に人口が減少し過疎化している町をまちづくりのために応援したい！

・学生頃に住んでいた町を応援したい！

・旅行に行って好きになった自治体を応援したい！

・いつか住んでみたい地域を応援したい！

お礼の返礼品が貰える

ふるさと納税で自治体に寄附をすることで、
その自治体の特産品・特典のお品が、
「寄付してくれてありがとう」という気持ちの印として、
寄附金額の３割以内に相当する返礼品が自分の自宅に贈られてきます。

自分が貰いたい返礼品で自治体を選んでいる方も多いです！

・お米が贈られてきたら経済的に助かる！

・美味しいお肉を食べたい！

「所得税」と「住民税」が控除できて節税になる

ふるさと納税で寄付すると、
「寄付額から2,000円を超える金額」の全額が所得税や住民税から控除されます。

また、所得税には寄附金控除（所得控除）、住民税には寄附金税額控除が適用されます。

ただし、控除額は年収などに応じて寄付の上限が決められています。
寄付額の上限は、ふるさと納税のサイトが提供している
「控除上限額シミュレーター」で調べることができます。

ふるさと納税の流れ

① 控除上限額を確認する

ふるさと納税で控除される金額は、
「年収」「家族構成」「扶養家族」に応じて控除上限額が決まります。

ご自身の控除上限額をシミュレーター確認してみてください。

② 寄付をする自治体の返礼品を選ぶ

ふるさと納税の返礼品は、迷ってしまうほど多種多様にあります。地域の有名なブランド牛や自治体の旬の海産物や農産物、旅行に使える優待券など応援したい「自治体」「返礼品」から寄付をしたい自治体を選択します。ふるさと納税で貰える返礼品をみることで、応援するきっかけになることもふるさと納税の最大の魅力です。

③ 自治体に寄附を申込む

寄附したい自治体が決まったら、自治体に寄附の申込みをします。

ふるさと納税のサイトから寄附したい自治体に申込みをすると、面倒な自治体へのご連絡やお郵送される書類などを待つことなく、直接「寄附申込みフォーム」から各自治体にお申込みができるので初心者でも簡単にできます。

④ お礼の返礼品を受け取る

ふるさと納税で自治体へ寄附をすると、
そのお礼として自宅に返礼品が届きます。

贈られてきた返礼品は、
自分のご褒美として普段食べれない特産品を楽しんでもいいですし、
お中元やお歳暮のシーズンに届いたらお世話になっている方へのプレゼントとしても活用できます。

⑤ 寄附金受領証明書を受け取る

ふるさと納税した自治体から、
寄附金の領収書（寄附金受領証明書）が自宅に届きます。

寄附金受領証明書は、
確定申告をする際に必要になりますので大切に保管してくだい。

⑥ 確定申告で税金控除を受ける

ふるさと納税で、
「住民税」と「所得税」から控除上限額内の2,000円を
越える部分について税金が控除されます。

控除を受けるには、ワンストップ特例制度を利用しない場合、
寄附金受領証明書を添付して確定申告（毎年2月16日～3月15日までの1か月間）
をして全ての手続きが完了します。

5つの自治体の寄付までであれば、寄附は何度でも行うことができます。

確定申告を行う必要のある事業者は特例制度は対象外です。